工場派遣の入社祝い金とは？支給時期ともらえないケースやからくり・違法性も解説

「工場派遣の入社祝い金っていつもらえるの？」「高額すぎて怪しいんだけど…」

工場派遣は総額100万円とかもあるので、どこからそんなお金が出ているか不信感すら抱きますよね。

この記事では、工場派遣の入社祝い金がいつもらえるのか、もらえないケースを解説します。

高額な祝い金を払えるからくりと違法性も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

工場派遣の入社祝い金とは

工場派遣の入社祝い金とは、新しく入社した人に与えられる特別手当です。

会社が人材を確保するために、前もって金額を提示する手当になります。

もらえる金額はさまざまで、一般的には数万円～数十万円が相場です。

しかし、大手のメーカー工場なんかは100万円を超えるケースもあります。

他派遣業種にも祝い金は存在しますが、工場が圧倒的に多いです。

工場派遣の入社祝い金はいつもらえるのか

一般的に、入社祝い金は定められた支給条件を満たすことで支払われます。

求人ごとに支給条件が定められており、「出勤率〇％を満たすこと」「在籍〇ヶ月」などがあります。

代表的な支給日は、主に2パターンです。

初回給料日

最も多いのは、初回給料日です。

数万円程度の祝い金がこのケースで、一括支給が多いです。

ただ、入社タイミングで数日しか勤務できない可能性があるので、支給条件次第では2回目の給料日に回されることもあります。

一定期間の勤務後

「在籍1ヶ月」「在籍3ヶ月」「在籍6ヶ月」など、条件を満たした際にもらえるケースです。

一括支給と分割支給の2パターンがあり、高額な祝い金の場合は分割が多いです。

入社祝い金がもらえないケース

入社祝い金は「支給条件を満たすこと」が原則です。

そのため、満たせていない人は減額やもらえないケースがあります。

よくあるもらえないケースを以下にまとめました。

出勤率が満たされていない

最も多いのが、出勤率が満たされていないケースです。

1つでも破ると減額の対象となり、あまりにも酷い場合はもらえない可能性すら出てきます。

基本的には、体調不良や身内の不幸などよほどの理由がない限り、無遅刻無欠勤が原則です。

真面目に働く人へ与えるボーナスなので、1回の寝坊でも減額対象になる可能性が高いです。

支給日時点で在籍していない

入社祝い金は「支給日に在籍していること」を条件にしている派遣会社が多いです。

例えば、在籍3ヶ月とあっても、支給日となる4ヶ月目の給料日に退職していたらもらえません。

これは企業の賞与でもよくある話で、支給日前に退職してしまい、「働いた賃金はもらえたけどボーナスが振り込まれていない」といったケースがあります。

支給条件は、必ず目を通しましょう。

規律違反

「工場の安全ルールを守らない」「禁煙なのにタバコを吸っていた」など、規律違反も減額対象になりやすいです。

たった1回で減額される可能性は低いですが、繰り返し注意を受けても改善の意思がない場合は、減額される可能性が出てきます。

ただ、あくまで規律違反の話であって、仕事のミスや覚えが遅いといった理由で減額されるようなことはありません。

工場派遣の入社祝い金のからくり

簡単に言うと、入社祝い金を払ってでも長く働いてくれる人材がほしいからです。

以下で、簡単にからくりを説明します。

応募を集めたい

そもそも製造業は、不人気業種で人がなかなか集まりません。

他業種に比べて高時給なのに、それでも人が集まらないわけです。

ただ、祝い金があれば多少なりとも応募が集まりやすくなるし、他社工場と差別化がしやすくなります。

実際に、同じ時給1,600円なら入社祝い金がある工場で働きたいと思いますよね？

特に、時給は即金性が見えにくいですが、祝い金は「10万円」「総額30万円」と可視化されるので、求職者の心理を掴みやすくなります。

早期離職を防ぎたい

製造業は、離職率が高い業種です。

1ヶ月も経たないうちに辞める人もいて、工場は採用コストと教育コストが常に発生します。

ここでもし「在籍1ヶ月で支給」「2か月在籍ごとに1年総額50万支給」とあれば、この期間までは働こうと思いませんか？

しかも、1ヶ月我慢したら仕事を大体覚えるので、辞めたい意識が少しずつ薄れます。

だからこそ、工場は離職率が高い時期に支給日を合わせており、仮に辞められても採算がとれる金額に設定しているわけです。

高時給より祝い金の方が工場にメリットがある

時給は、一度上げるとなかなか下げられません。

加えて、あまりにも高く設定すると、繁忙期の残業手当・深夜手当が多くなるし、閑散期にも同じ時給を払う必要があります。

一方祝い金なら、まとまった金額を支払うだけです。

しかも、採用コストに祝い金を含んだうえで設定しています。

1年目のみ祝い金を負担しても、2年目以降はそれ以上もそれ以下もありません。

長く働いてくれるほど工場は得するわけで、祝い金で支給した方がコスト管理をしやすいという側面もあります。

派遣会社の祝い金は違法なのか

結論から言うと、派遣会社の祝い金は禁止されていません。

祝い金が禁止されているのは、人材紹介会社となる転職エージェントや転職サイトです。

違法になった背景と、派遣会社の祝い金は問題ない理由を以下で解説します。

人材紹介会社の祝い金が違法な理由

祝い金が違法になったのは、2021年の職業安定法改正がきっかけでした。

そもそも人材紹介会社は、職業紹介することで企業から紹介料を受け取るビジネスです。

すぐ退職されたら、企業は紹介料を払うだけで損をしますよね？

逆に、人材紹介会社は採算が取れる祝い金を設定できるので、人を使って「紹介しては辞めさせる」で利益を増やせます。

この不当な利益を得られる仕組みが問題となり、祝い金が禁止されました。

また、祝い金で誘導だけして、企業に適切な人材を紹介するという本来の目的と外れているのも理由の1つです。

派遣会社の祝い金が違法じゃない理由

派遣会社は、労働者を雇用し、長く働いてもらうことで利益が出る仕組みです。

仮に祝い金が工場負担であっても、採用コスト・雇用コストを考えると、すぐに辞められたらマージンだけじゃ損失が出ます。

結果、人材紹介会社のように不当な利益を得られる仕組みではありません。

祝い金は自社採用のための施策であって、基本的には自社負担しています。

いうなら、工場が契約社員となる期間工に、自社負担で満了金を支払っているのと同じ扱いです。

工場派遣の祝い金によくある質問

まとめ

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